限界利益と貢献利益の違いと意味を理解しよう　貢献利益は２つの意味がある？

こちらの記事は次のような方のニーズに応えるために書いています。

限界利益と貢献利益の違いが知りたい！
日商簿記検定１級で貢献利益を勉強したけど、言葉が周囲に通じない！
貢献利益って個別固定費を引くの？引かないの？

まっすーです。中小企業診断士試験他多くの資格に合格した実績をベースに数々の資格試験の合格アドバイスをしています。
日商簿記検定１級の工業簿記・原価計算で満点合格していて、管理会計論には自信がありますし、製造業での原価計算経験も豊富です。今回は限界利益と貢献利益の意味と、特に混乱してしまう貢献利益という言葉が誤解される理由についても解説しますね。

Contents

限界利益とは？
貢献利益とは？
まとめ

限界利益とは？

限界利益の定義

限界利益は以下の内容で定義されます。

限界利益　＝　売上高　－　変動費

限界利益は英語でmarginal profitといいます。marginalを使う言葉としては、経済学で出てくる限界費用（marginal cost）というものがありますね。

限界、というのは「これ以上は無理、ギリギリいっぱい」ということを意味する言葉ですがある点から相関性のある数量が増えるとき、その点からどれくらい増減するか、という状態を意味します。増減するコストならば限界費用、増減する利益なら限界利益ということですね。

限界利益の計算そのものは難しくありませんね。
後述する貢献利益とは異なり、定義に関する解釈の違いもありませんので、それほど難しい概念ではありません。

限界利益を活用する場面　CVP（損益分岐点）分析

限界利益を活用する場面としては、CVP分析が挙げられます。損益分岐点分析とも言われます。

例　次のA製品、B製品の損益分岐点売上高を計算せよ。

A製品　売上高　100万円、変動費　50万円、固定費　20万円
B製品　売上高　200万円、変動費　150万円、固定費　30万円

損益分岐点売上高は、

損益分岐点売上高　＝　売上高　×　（固定費　÷　限界利益）

で計算できますので、答えは
A製品　100×(20÷(100-50))＝40万円
B製品　200×(30÷(200-150))＝120万円
となります。

これをグラフで表してみると、下のようになります。
売上高と変動費の傾きの狭さが違うのがわかりますよね。

限界利益を把握することで、製品別の収益体質を見ることができます。

限界利益を活用する場面　受注戦略

客先からの受注を受けるか受けないかの一つの判断として、限界利益をプラスにするということが必須です。もちろん固定費を含めた利益を回収するのが理想ではありますが、それが難しいような場合や、新規顧客開拓などで値下げをする必要があるような場合、売上高が変動費を下回ってしまった場合、売れば売るほど損、ということになりますので、それだけは避けなければなりません。

そうした事態を避けるために、製品ごとに限界利益を把握しておき、その限界利益よりも低い金額では受注をしないような受注管理は重要です。

もちろん、限界利益さえ取れていれば何でもかんでも受注していいというわけではなく、あくまでも固定費分も回収するのが原則です。

貢献利益とは？

貢献利益の定義

貢献利益の定義は私が知る限りでは２つあります。

【定義１】貢献利益　＝　限界利益（売上高　－　変動費）　－　個別固定費

【定義２】貢献利益　＝　売上高　－　変動費　※限界利益と同じ

あれ？矛盾している？と思いますよね。
【定義１】だと、限界利益のところで定義した、限界利益から個別固定費を引いたものとなりますが、【定義２】だと限界利益そのものとなっています。

この違いはどこで生じるのでしょうか？

実は、会計学上、貢献利益は２つの定義で使われていて、どちらが間違いとか、そういったことはないようです。

私の場合、日商簿記検定１級で貢献利益の概念を理解した後、会社で貢献利益という言葉が理解されず、戸惑った思い出があります。

一般的には貢献利益と限界利益は同じもの、と扱われていて、限界利益という言葉を使用することが多いと感じます。

なお、中小企業診断士試験では、貢献利益といえば上記【定義１】の個別固定費を引いたものとなっており、一方日商簿記検定試験では２級直接原価計算の場合の損益計算書の貢献利益は、【定義２】の限界利益と同じ意味で使用されています。

一方で１級の意思決定会計における部門別利益集計のような場合は、中小企業診断士試験と同じ、【定義１】になっています。

いや、本当にわかりづらい！ですね。統一してほしいのですが難しそうです。

本記事では、これ以降貢献利益の定義は【定義１】の

貢献利益　＝　売上高　－　変動費　－　個別固定費

として述べさせていただきます。

貢献利益を活用する場面　部門別損益把握による意思決定

中小企業診断士試験や日商簿記検定１級でも出題される内容ですが、部門別損益の把握によって、

どの部門の収益性が高いか？どの部門への経営資源の集中を重視していくか？
新規部門創設、既存部門廃止をおこなうべきか、おこなわないべきか？
その部門における問題点はなにか？何を対策していけばいいか？

といった分析、意思決定に活用可能です。

こうした部門別損益の把握には、個別固定費までを利益集計の対象にした方が、より正確な意思決定ができるようになります。

これは製品別損益においても使える考え方ではあるのですが、製品別損益計算に個別固定費の概念を入れようとすると、製品に対する固定費の配賦計算が含まれてきてしまい、配賦の正確性に問題がある場合、正確な意思決定をおこなうための材料にはなりません。

部門別損益把握による具体例を見てみましょう。

問　次のP社の部門別損益表を見て、次の問に答えよ。

C部門は営業利益が赤字となっており、事業撤退を考えている。撤退すべきか、すべきでないか、理由を含め４０字以内で答えよ。なお、撤退に関する費用は発生しないものとする。
１つの部門における個別固定費を20％増加することで、限界利益率を15％増加させる投資案件が提案されている。投資は１つの部門に対してしかおこなえない。これをどの部門に対しておこなうべきか？理由を含め４０字以内で答えよ。

単位：万円	A部門	B部門	C部門	D部門	合計
売上高	1,000	800	700	500	3,000
変動費	500	480	490	200	1,670
限界利益	500	320	210	300	1,330
個別固定費	200	150	180	150	680
貢献利益	300	170	30	150	650
共通固定費	200	160	140	100	600
営業利益	100	10	-110	50	50

共通固定費は売上高比率で各部門に配賦するものとする。

１の解答
C部門を撤退したときの営業利益が２０万円に減少するため、撤退するべきではない。（４０字）

単位：万円	A部門	B部門	C部門	D部門	合計
売上高	1,000	800		500	2,300
変動費	500	480		200	1,180
限界利益	500	320		300	1,120
個別固定費	200	150		150	500
貢献利益	300	170		150	620
共通固定費	261	209		130	600
営業利益	39	-39		20	20

事業撤退により、売上高・変動費・個別固定費は減少しますが、共通固定費は他部門に配布されることになるため、減少しません。こうした内容の把握には貢献利益（個別固定費）を考慮に入れた意思決定が有効です。

２の解答
営業利益の増加が５０万円と最大になるA部門に投資するべきである。（３５字）

投資先別のP社合計予想損益

	A部門に投資	B部門に投資	C部門に投資	D部門に投資
売上高	3,000	3,000	3,000	3,000
変動費	1,520	1,550	1,565	1,595
限界利益	1,480	1,450	1,435	1,405
個別固定費	780	780	780	780
貢献利益	700	670	655	625
共通固定費	600	600	600	600
営業利益	100	70	55	25