こちらの記事は次のようなことを知りたいという方に向けて書いています。
- 原価計算ってそもそも何のこと？
- 原価計算は何のためにやるの？
- 原価計算の勉強をしたいんだけど、何から手をつければいいかわからない！
原価計算の概要
原価計算とは、企業が製品やサービスを提供する際にかかるコストを詳細に把握し、管理するための手法です。具体的には、製品やサービスを生産する際に必要な原材料費や直接労働費、間接費などのコストを計算し、それらを製品やサービスの単位あたりのコストとして算出します。
原価計算では、製品やサービスの生産に関わるすべての費用を考慮に入れ、それらを適切に割り当てることが重要となります。
ここで注意が必要なのは、原価といった場合、工場で製造する製品や、お店で仕入れる商品、つまり売上原価を計算することのみを意味すると考えてしまいがちですが、実際には販売管理費のような製品・商品を販売するために要する費用も原価を構成する要素となります。
原価計算の目的
原価計算の目的は、一言でいうとビジネスの成功と持続可能な成長を支えるためです。もう少し具体的に言いますと、原価計算の目的には、次のようなものがあります。
コスト把握と分析を可能にする
原価計算は企業が生産やサービス提供にかかるコストを把握し、詳細に分析するための手段です。コストを把握し、それを分析する手段をもつことで、企業は資源の適切な割り当てやコストの効率化に取り組むことができます。
リスク管理を可能にする
コストの詳細な把握は、リスク管理にも役立ちます。例えば、原材料価格の変動や労働コストの上昇など、コストに関するリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが可能です。
効率化と改善を実施する
原価計算を通じて得られるコスト情報は、企業のプロセスや生産性の改善に活用されます。無駄なコストの特定や効率化のポイントの発見により、企業は収益性を向上させることができます。
戦略的な意思決定をサポートする
原価計算は、経営者や管理者が戦略的な意思決定を行う際の重要なサポートを提供します。製品の価格設定や新規投資の判断、製品ラインの選定など、重要なビジネス上の決定において、正確なコスト情報は不可欠です。
経営者の立場で考えると、その製品のコストがわからない状態とは、儲かっているかどうかがわからない状態ですので、その製品を増産するのか、減産するのかすら判断できませんよね。原価計算を正確におこなうことで、コストをきちんと把握し、意思決定をおこなうことをサポートすることができるのです。
原価計算の方法
原価計算の方法には以下の６つがあります。それぞれ解説していきます。
全部原価計算
全部原価計算は、企業の製品やサービスを提供する際にかかるすべてのコストを計算する方法です。これには、直接材料費や直接労働費と呼ばれる直接費、間接材料費や間接労働費と呼ばれる間接費、および固定費が含まれます。
全部原価計算の特徴としては以下が挙げられます。
固定費の考慮
全部原価計算では、固定費を考慮します。固定費がどのように各製品、サービスに貢献しているかはわからない部分も多いですが、固定費を含めることで製品やサービスの生産量が変動しても、固定費が企業全体の原価に与える影響を把握することができます。
包括的なコスト計算が可能
全部原価計算は、企業の事業活動に関連するすべてのコストを考慮に入れます。これにより、製品やサービスの提供にかかるすべてのコストを正確に把握することができます。
間接コストの配賦
全部原価計算では、直接的に製品やサービスに関連するコストだけでなく、間接的なコストも考慮されます。これらの間接コストは製品やサービスに配賦され、それぞれの製品やサービスの原価に反映されます。
直接原価計算
直接原価計算は、製品やサービスの製造や提供に直接関連するコストの計算方法です。この方法では、製品やサービスに直接的に関連する材料費や直接労働費などのコストを把握し、その製品やサービスの直接原価を算出します。
直接原価計算には以下のような特徴があります。
固定費については別扱い
直接原価計算では、製品やサービスの生産や提供に直接関連するコストを把握します。これには、材料の購入費用や直接労働者の給与などが含まれます。間接的なコスト（例えば、設備の維持費用、管理費用など）は考慮されません。
単純な計算方法
直接原価計算は比較的単純な計算方法であり、製品やサービスの生産に直接かかるコストを把握するだけです。このため、複雑な計算や複数の要素を考慮する必要が少なく、効率的に原価を算出することができます。
制度会計に対応できない
直接原価計算は管理会計上で有用となりますが、すべてのコストを含めていないため制度会計では適用できません。制度会計に対応するためには、固定費調整と呼ばれる調整が必要となります。
全部原価計算と直接原価計算は相対する原価計算手法であり、そのメリットとデメリットについてはこちらの記事で説明しておりますので、よろしければご参照ください。
総合原価計算
総合原価計算は、企業が製品を大量生産する場合に使用される原価計算方法です。大量生産する製品としては、自動車や電化製品などが挙げられます。同じ種類の製品を大量に生産するため、一括して原価を計算することが効率的になります。
総合原価計算の特徴は次のとおりです。
大量生産製品に適用
総合原価計算は、一度に大量に生産される製品に適しています。例えば、自動車メーカーが何千台もの自動車を一貫した製造ラインで製造する、ライン生産方式のような生産様式の場合に有用な原価計算手法となります。
一括して計算する
計算期間内に発生したすべての原価要素を集計して、一括して当期の製造費用を求めます。製造費用を把握した上で、期首の仕掛品原価と、完成品と期末の仕掛品への分割計算をおこなうことで、当期の製造原価が確定します。
迅速かつ効率的な計算が可能
同種の製品を大量に生産した結果を元に原価計算をおこなうため、一度の計算で多くの製品の原価を算出可能です。そのため、原価計算の手間が少なく、迅速かつ効率的な経営分析や財務報告が可能になります。
個別原価計算
個別原価計算は、企業が受注生産や特定の製品を個別に生産する場合に使用される原価計算方法です。この方法では、製品ごとに直接費や間接費を個別に集計し、製品の生産完了時に原価を算定します。
個別原価計算の特徴は次のとおりとなります。
１点ものの製品ごとの計算
同種の製品を大量生産するのではなく、個別の製品を受注生産する場合に適しています。例えば、カスタムメイドの家具や機械部品などが該当します。
製造指図書に基づく
製品ごとに特定の製造指図書が存在し、そこに記載された数量や作業内容に基づいて原価を計算します。このため、製造指図書が重要な役割を果たします。
より正確な原価計算
製品ごとに直接費や間接費を紐付けるため、より正確な原価計算が可能です。これにより、顧客ごとの製品価格設定や収益分析が行いやすくなります。
総合原価計算と個別原価計算は相対する原価計算手法であり、そのメリットとデメリットについてはこちらの記事で説明しておりますので、よろしければご参照ください。
標準原価計算
標準原価計算は、企業が製品やサービスの原価を見積もる際に使用する方法の一つです。標準原価計算では、製品やサービスの生産や提供に必要な資源（材料、労務費、間接費など）の標準的な数量と単価を予め設定し、それを基準にして実際の原価を算出します。
標準原価計算の特徴は以下のとおりです。
標準原価を設定する
製品やサービスを生産するために必要な資源の数量と単価を、事前に標準原価として設定します。標準原価には、材料費、直接労働費、間接費などが含まれます。
標準原価の計算
設定した標準原価を元に、標準原価を基にした原価見積もりは、製品価格設定や収益予測にも活用されます。
標準原価を基に、製品やサービスの標準原価を計算します。標準原価は、標準コストと実際の生産や提供の過程での差異を示す指標として使用されます。
原価差異を算出し原価差異分析をおこなう
実際原価と標準原価との差異を分析し、その差異要因を特定します。この差異分析により、生産プロセスの効率性を把握し、原価管理の改善点を捉え、その対策を立てることができるようになります。
実際原価計算
実際原価計算は、企業が製品やサービスの実際の生産や提供にかかったコストを計算する方法の一つです。標準原価計算とは異なり、実際の生産活動やサービス提供において発生した材料費、労働費、間接費などの各種コストを把握し、製品やサービスの実際の原価を算出します。
実際原価計算の特徴は次のとおりです。
実際のコストの把握
実際原価計算では、製品やサービスの生産や提供にかかった実際のコストを把握します。実際原価計算の要素には、材料の購入費用、直接労働の給与、間接費用（設備の維持費、光熱費など）が含まれます。
期末における原価計算
通常、実際原価計算はたとえば月次、四半期、年次などの特定の期間の終わりに実施します。その期間内に発生したすべてのコストを計上し、製品やサービスの実際の原価を算出します。
実際原価の分析:実際の原価と予算や標準原価などとの差異を分析します。この差異分析により、生産プロセスの効率性やコスト管理の改善点を特定し、将来のコスト予測や予算策定に役立てることができます。
標準原価計算と実際原価計算については、メリットとデメリットを含めこちらの記事で説明しておりますので、よろしければご参照ください。
原価計算の実践例
ここまで原価計算の概要と目的、種類について説明してきましたが、原価計算の実践例について挙げてみます。
製造業の製品原価計算
一番想像しやすい原価計算かもしれませんが、たとえば自動車メーカーのような製造業において新しい車種の製造にかかるコストを詳細に計算し、販売価格を決定します。
建設業のプロジェクト原価計算
建設会社において、ビルを建設するプロジェクトの全体コストを見積もり、材料費や労働費、土地代、機械利用料などを計算し、いくらでビルを売却すればいいかを見積もります。
小売業の商品原価計算
小売店が商品を仕入れる際のコストを計算し、販売価格を決定します。これには仕入価格や輸送費、在庫管理コストだけでなく、大量仕入れによるディスカウントなどの要素を含める必要があります。
飲食業の原価計算
レストランでメニューアイテムごとの原価を計算し、売価を設定します。食材費や調理時間、人件費などの要素を考慮してコストを把握し、いくらで売るのが適切かを判断します。
ITサービス業のプロジェクト原価計算
ソフトウェア開発企業がプロジェクトのコストを見積もり、開発に必要な人員の給与や開発ツールの利用料などを計算します。
コンサルティング会社のサービス原価計算
コンサルティング会社が顧客に提供するサービスのコストを計算し、適切な料金を設定します。プロジェクトにかかる人員の時間や出張費などが考慮されます。
農業の生産原価計算
農家が作物の栽培にかかるコストを計算し、収益性を把握します。種子代や農薬・肥料の使用量、労働コストなどが含まれます。
製薬業の新薬開発原価計算
製薬会社が新薬の開発にかかる研究開発費や臨床試験費用を計算し、新薬の市場投入を検討します。製薬会社も製造業のカテゴリーに入りますが、医薬品の認可を踏まえた将来の回収を考慮した長期のプロジェクトとなり、正確な原価計算が必要となります。
エネルギー業界のプロジェクト原価計算
エネルギー会社が新しい発電所の建設や再生可能エネルギーの導入にかかるコストを評価し、投資の合理性を判断します。
教育業界のプログラム原価計算
教育機関が新しい教育プログラムやコースの開発にかかるコストを計算し、受講料や運営費用を設定します。
原価計算の課題と注意点
原価計算をおこなう際にいくつかの課題や注意点を認識しておく必要があります。
情報の不確実性
原価計算に必要な情報が不確実である場合があります。特に間接費の配分や将来の予測に関連する情報は正確に把握することが難しい場合があります。不確実な情報を元に算出したコストは、場合によっては経営判断を誤らせるおそれがあります。
精度の問題
原価計算の精度には限界があります。特に複雑な製品やサービスの場合、すべてのコストを正確に把握することは困難であり、推定値や標準値を使用する必要があります。真実の原価は存在しない、という言葉もあるくらいです。
適切な原価割当の難しさ
間接費や共通費の適切な原価割当が難しい場合があります。これらの費用を適切に製品やサービスに割り当てることが重要ですが、適切な方法を見つけることは容易ではありません。
コストの見落とし
原価計算において、特定のコストが見落とされる可能性があります。例えば、間接労働費や間接材料費などが見落とされることがあります。コストを見落としてしまった場合、正確なコスト把握ができません。
変動する環境への適応
経済や市場環境の変化により、原価計算に影響を与える要因が変化する場合があります。このような変化に適応するために、定期的な見直しや調整が必要です。
これらの課題や注意点を克服するためには、適切な情報収集と分析、精密な原価計算方法の選択、定期的な見直しと改善が必要です。また、原価計算を行う際には、情報の正確性と精度に注意を払い、適切な原価割当を行うことが重要といえます。
原価計算の学習方法
原価計算について学習する方法はいくつかありますが、効果的な学習方法をいくつか紹介します。
基礎知識の習得
何と言っても基礎知識の習得は重要です。基礎知識を身につけるためにはやはり簿記の学習が効率的であると言えます。日商簿記検定２級では原価計算の基本的な内容を学習しますので、少々難易度は高いものの原価計算を学習するためには有効な学習であると言えます。
いきなり日商簿記検定２級に挑むのは無謀だ、と思われるのであれば日商簿記原価計算初級という資格もありますので、そちらの取得を検討してみるのもありかもしれません。
実践、ケーススタディ
原価計算の知識をつけたならば、あとは実際のビジネスケースを分析し、原価計算の適用方法や意義を理解することも重要です。日商簿記検定２級の問題は実践というよりはかなり理論に寄ってしまっている感がありますが、中小企業診断士試験２次試験事例IVで出題されるようなケーススタディ問題に取り組むことで、より理解を深めることができると考えます。
実務経験の積み重ね
結局は実務経験が物を言う、ということになってしまいますが、原価計算の理解には実務経験は非常に重要です。原価計算の理論を学ぶ場合、非常にスマートな前提条件が出されており、それを単純に計算していけば答えにたどり着く、ということになりますが、実際に現場で原価計算を行う立場となった場合、それほどスムーズにはデータが集まらなかったり、現場が動いていなかったりするのが通常です。
そうしたイレギュラーに対応するためには、実務経験を積んで、現場の知識を習得したうえで判断していく事が必要です。どの業界でもそうかも知れませんが、理論だけでは足りず、実務経験が重要となります。
ですが、実務経験を積むためには、実務に対応するだけの素養を証明する必要があり、かつ理論の裏付けを持っている人材が求められます。そのためにも、資格を取得するなどして自らの能力を証明することは非常に有用であると言えます。
原価計算学習にオススメの教材
最後に、原価計算を理解するためにオススメの書籍をご紹介しておきます。
私は原価計算を理解するもっとも近道は、日商簿記検定2級の工業簿記を学習することだと確信しています。こちらのテキスト＆問題集はスマートフォンアプリにも対応していて、わかりやすく原価計算を学習することが可能です。
書籍だけではわからない！という方にオススメするのが資格合格パートナーSTUDYingの簿記検定講座です。スキマ時間を有効に活用できて、移動時間などを活かして簿記のエキスパートを目指しましょう！
まとめ
ここまで原価計算の概要、目的、学習方法等について述べてまいりました。まとめると下記の通りです。
- 原価計算は企業が製品やサービスを提供する際にかかるコストを詳細に把握し、管理するための手法
- 原価計算の目的には「コスト把握と分析を可能にする」「リスク管理を可能にする」「効率化と改善を実施する」「戦略的な意思決定をサポートする」がある
- 原価計算の方法には全部原価計算・直接原価計算・総合原価計算・個別原価計算・標準原価計算・実際原価計算がある
- 原価計算の実践例としては、製造業の製品原価計算、建設業のプロジェクト原価計算、小売業の商品原価計算などがある
- 原価計算の課題・注意点には「情報の不確実性」「精度の問題」「適切な原価割当の難しさ」「コストの見落とし」「変動する環境への適応」がある
- 原価計算の学習には「基礎知識の習得」「実践、ケーススタディ」「実務経験の積み重ね」をおこなっていく必要がある
以上、お読みいただきましてありがとうございました。
