【2026年版】全部原価計算と直接原価計算の違い｜メリット・デメリットをわかりやすく解説

今回の記事は全部原価計算と直接原価計算についてです。

結論から先に述べておきます。

全部原価計算：変動費だけでなく固定製造費も製品原価に含める
直接原価計算：変動製造費を製品原価とし、固定製造費は期間費用として扱う
全部原価計算：財務報告のための製品原価計算に適している
直接原価計算：限界利益や損益分岐点など、経営管理に活用しやすい
製造業では「どちらが優れているか」ではなく、目的に応じて使い分けることが重要

この記事では、両者の違いを計算例だけでなく、製造業の実務でどう使い分けるのかまで解説します。

Contents

原価計算の種類
全部原価計算と直接原価計算のおぼえ方
全部原価計算とは？
1. 原価計算基準の規定
2. 全部原価計算の例
直接原価計算とは？
1. 原価計算基準の規定
2. 直接原価計算の例
全部原価計算と直接原価計算はどちらが優れている？
原価計算学習にオススメの教材
まとめ

原価計算の種類

原価計算の種類としては、一般的に以下のような分類が可能です。
それぞれ水平の項目が対になる概念となっている一方、垂直の項目は併存が可能であり、たとえば「全部総合標準原価計算」、というような区分の選択が可能です。
これらは１９６２年１１月８日に当時の大蔵省企業会計審議会がで中間報告として公表した原価計算基準に規定されている原価計算方法です。
原価計算の基本概念というのは、６０年近く経つ現在でも変わらないんですね。

特徴として書いてあるのは、私が各原価計算を覚えるときに使用した、一言でその原価計算方法を表す特徴です。詳細はそれぞれの説明で記載します。

原価計算というのは、管理会計分野でも企業によって手法にバラツキが非常に大きく、実務をおこなってみると、理論と現実の計算にかなりの乖離があって戸惑うことが多い方が多いと思いますが、原理原則としては、この原価計算基準にたどり着きます。

そのため、日商簿記検定１級レベルの原価計算理論を習得していれば、大抵の企業の原価計算についての理解が可能であると考えます。

全部原価計算と直接原価計算のおぼえ方

この記事では全部原価計算と直接原価計算について解説します。
全部原価計算と直接原価計算を簿記の学習という観点で定義をするならば、

全部原価計算＝全部の原価が対象
直接原価計算＝変動直接費および変動間接費のみ対象

となります。

全部原価計算は、直接原価計算じゃないやつ、と覚えるほうが早いかもしれませんね。

直接原価計算は、言葉だけを見ると直接費のみを集計する原価計算方法だと思ってしまいそうですが、本質は変動費を対象とする、というところに注意が必要ですね。

ただ、それだけだと覚えづらくないですか？

原価計算のように計算を含む科目の場合、丸暗記で対応するのは覚え違いによるミスを誘発することもあり、リスクがあると思います。物事の本質を理解して、暗記せずとも理論が出てくるようにしておくことは大事だと思います。

この直接原価計算、要は固定費をどうしたいか？という考えを元に成り立っています。

固定費というのは、製造量や販売量に伴って増減するわけではない費用のことを指すわけですが、つまりは製造・販売と紐つけられない費用ということになります。

実際に原価計算をおこなうとわかるのですが、ある製品の製造原価を計算するとき、通常考えられる以上に配賦計算が使われています。生産高、加工時間、人員、面積、電力使用量などなど、正確な原価を把握するためにあまりに多くの配賦が使われます。

特に固定費に関してはこうした配賦が多く使われます。
ただ、究極的な話をしてしまえば、その配賦が本当に正しいかどうかは誰にもわかりませんよね。

「直接原価計算」という名前から、「直接費だけを集計する方法」と誤解しやすいのですが、実はそうではありません。

ポイントは直接費か間接費かではなく、変動費か固定費かです。

直接原価計算では、変動直接費と変動間接費を製品原価として集計し、固定製造費は期間費用として扱います。

扱いづらい固定費を全体にかかる費用としてざっくりまとめて考える原価計算と言ったほうがより直接原価計算を正しく表しているかもしれません。

これは経営判断について言えば、非常に有用な考え方であり、後述します。

全部原価計算と直接原価計算のおぼえ方

全部原価計算とは？

原価計算基準の規定

全部原価計算については、原価計算基準において、以下の項目で規定されています。

原価計算基準　四　原価の諸概念
(三) 　全部原価と部分原価
原価は、集計される原価の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。
部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。

原価計算基準で規定する原価とは、製造原価のみならず、原価全般を指しますので、販売費および一般管理費についても述べられています。製品原価計算の場合であれば「一定の給付に対して生ずる全部の製造原価」を計算するのが全部原価計算と言えます。

全部原価計算の例

以下の例題を元に全部原価計算の損益計算書を作成してみます。

簡単な例にするために、移動平均法や先入先出法などの在庫評価方法を考慮しなくていい前期末仕掛品・製品残高はゼロとしています。

原価計算の原則として、ボックス図を書くのが理解しやすいですね。

仕掛品・製品の評価金額の計算は以下のようになります。損益計算書は以下のとおりです。

全部原価計算の場合は、例題の計算上はシンプルに見えますね。

直接原価計算とは？

原価計算基準の規定

直接原価計算は全部原価計算に対する概念です。

原価計算基準　四　原価の諸概念
(三) 　全部原価と部分原価
原価は、集計される原価の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。
部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。

全部原価計算が全部原価を対象とするのに対し、直接原価計算は変動直接費および変動間接費のみを集計する原価計算ということになります。

直接原価計算の例

具体的な計算例で見てみましょう。全部原価計算のときと同じ例で、今度は直接原価計算で損益計算書を作成してみましょう。

直接原価計算における仕掛品と製品の評価金額は以下のとおりです。損益計算書は以下のとおりです。

ここで、営業利益を見てみましょう。

全部原価計算の営業利益：412,500円
直接原価計算の営業利益：355,000円
差額　　　　　　　　　： 57,500円

ここで57,500円の差額が出ていますが、これはどこで出ているのでしょうか？
全部原価計算と直接原価計算との差は、固定費を製造原価に入れるかどうかでしたね。

この例では製造間接費の固定費は170,000円でした。
これがどうして57,500円になるのでしょうか？

原価計算を考えるときは、３つの分類で考えてください。

売上原価に含まれている（当期の損益）
製品残高に含まれている（当期末の資産）
仕掛品残高に含まれている（当期末の資産）

直接原価計算の場合、170,000円はすべて売上原価に含まれています。
それでは、全部原価計算の場合はどうでしょう？

まず、仕掛品残高に含まれる金額は、上のボックス図の間接固定費部分、20,000円ですね。

製品は上のボックス図の単価3,250円のうち、材料費・労務費・間接変動費合計3,000円を引いた250円×150個＝37,500円です。

よって、

仕掛品在庫に含まれる間接固定費：20,000円
製品在庫に含まれる間接固定費：37,500円

合計57,500円が全部原価計算では在庫に含まれているため、売上原価は全部原価計算の方が少なくなり、利益が多くなる、と結論付けられます。

全部原価計算と直接原価計算はどちらが優れている？

全部原価計算と直接原価計算の計算方法について確認しました。ここからは簿記の学習とは離れますが、どちらが優れているのか？という考察をしてみます。

直接原価計算は制度会計ではそのまま使用できない

これは直接原価計算の最大の欠点とも言えるのですが、直接原価計算は制度会計上原価計算方法として採用することができません。

制度会計は管理会計と並び立つ会計の種類であり、財務会計と制度会計に分かれませす。
財務会計は会社外部への報告用の会計であり、税務会計は税金の申告用の会計です。

全部原価計算と直接原価計算の差を見たところでお気づきの方もいるかも知れませんが、直接原価計算では、固定費全額を当期の費用とすることが可能です。

直接原価計算では、固定製造費を期間費用として処理するため、全部原価計算とは期末の仕掛品・製品在庫の評価額が異なります。

そのため、直接原価計算を内部管理に利用している場合でも、外部報告に使用する財務諸表を作成する際には、固定製造費を適切に棚卸資産へ配賦する調整が必要になります。

この調整を固定費調整と呼びます。

直接原価計算の固定費調整

総合原価計算に関する直接原価計算として、原価計算基準のこちらにも規定があります。これが固定費調整について記載したものです。

この規定だけを読むと、総合原価計算では固定費調整が必要と書かれていて、対する概念である個別原価計算では固定費調整が不要とも解釈できますね。

ただ、個別原価計算は船の原価計算など、大量生産ではなく個別生産のような生産方式の原価計算ですので固定費の割合は少ないだろうことが予想されます。そのため、特に原価計算では特に記述をしていないのかもしれませんね。

原価計算基準　三〇　総合原価計算における直接原価計算
総合原価計算において、必要ある場合には、一期間における製造費用のうち、変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し、これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し、固定費を製品に集計しないことができる。
この場合、会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。

固定費調整の方法は以下のとおりです。

固定費調整後の営業利益＝直接原価計算による製造原価－期初製品・仕掛品に含まれる固定製造費＋期末製品・仕掛品に含まれる固定製造費

先ほど全部原価計算と直接原価計算で営業利益が57,500円異なる話をしましたよね。これは期初製品・仕掛品と期末製品・仕掛品の差でした。これを調整するのですから、

固定費調整とは、直接原価計算の製造原価を全部原価計算の営業利益に合わせることである。

であると言うことができます。

先ほどの例で計算を見てみましょう。
期初仕掛品・製品残高がゼロという簡単なケースでしたので、計算は単純です。

こうして固定費調整によって、全部原価計算の営業利益に調整することで、計算書類や税務申告などの制度会計に使用可能な数値になるということです。

直接原価計算は意味ない？

固定費調整の話を見て、「あれ？結局全部原価計算にしてしまうんだったら、直接原価計算を採用する意味がないんじゃない？」と思ったかもしれません。

確かに、直接原価計算は制度会計には使用できないのですから、毎会計年度末（通常ならば年に一回、上場企業の子会社など四半期決算が必要なら四半期に一回）に固定費調整をして営業利益を調整しなければならないのは面倒ですよね。

ただ、直接原価計算には直接原価計算なりの意味があります。
私は断言します。直接原価計算は、管理会計で非常に強力な考え方です。

だったらみんな直接原価計算で管理会計をすればいいじゃない、と思われるかもしれません。ただ、制度会計に対応できないため使いどころが難しいのです。

直接原価計算は費用収益の対応がわかりやすい

直接原価計算は、固定費をすべてその期の費用とするため、わかりやすいのが特徴です。

たとえば、１台100万円で売れる車を製造するメーカーでの例を見てみましょう。
当期の売上見込　100台
変動費　＠40万円
固定費　6,000万円

前期末の在庫はゼロとします。

このとき、全部原価計算と直接原価計算で車を100台、150台、200台製造した場合の売上利益がいくらになるかを見ます。ここでは簡単な例にするために販売費などは考慮しません。

全部原価計算では、固定費を在庫に残しますので、たくさん生産した場合在庫に残る固定費が増え、売上原価は減ります。一方、直接原価計算では固定費はすべてその期の費用になるため、売上原価は変わりません。直接原価計算では固定費が6,000万円発生しているのは変わりませんので、生産量にかかわらず、その期の費用として認識されている方がわかりやすくないでしょうか。